最近の景気低迷について、政府は、消費増税による影響を無視して、天候不順によると主張している。内閣府は、今年の天候不順が経済に与えた影響について、1日に開かれた経済財政諮問会議に報告した。それによれば、今夏の天候不順(低温・多雨)によって、7-9月の個人消費に与える影響は、▲0.2~▲0.7兆円程度。これを7-9月期のGDPでみると、年率換算で▲0.8~▲2.4%ポイント押し下げることになる。 甘利明・経済財政相は1日の記者会見で面白いことを言っている。 「7-9月期の民間見通しが4%です。これが仮に天候要因を加味したものであるならば、天候要因がなければ5.6%ということになるということでありますし、天候要因を加味していないのであるならば、それは2.4%になるということだと思います」 天候要因が景気に与える影響がこれだけ大きいなら、これからエコノミストは気象予報士の資格を義務付けないとまずいでしょう。ところで、4-6月期を大きく外したエコノミスト(→8月18日付の本コラム参照)であるが、事前に天候要因を言わずに、外れたら後で天候要因というのは〝後出しじゃんけん〟である。その後出しじゃんけんを、図らずも甘利経済財政相がばらしてしまったので、笑えた記者会見だった。 まじめに考えて天候要因はどのくらい景気に影響するのだろうか。
